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SoftBank 東京 第 4 IDC案内
SLA(品質保証制度)

稼働率に基づく返金及び賠償

第1条 稼働率に基づく返金及び賠償

  1. 株式会社ハンビロ(以下「当社」という)は、利用者が利用するサーバーの月ごとの稼働率が100%を下回った場合、第2条のサービス利用費用を月額換算した当該月の費用に当社の定める割合を乗じて、利用者に返金する。ただし、当該サーバーは稼働率が計算可能な状態にあるものに限り、また、当該費用に消費税およびオプション(メモリおよびHDDの増設は含まない)に関する費用は含まれないものとする。
  2. 前項の稼働率は次の計算方法により算出する。なお、時間はすべて分単位で計算し、小数点第3位以下は切り捨てる。

    稼働率=(月間総稼働時間-累計障害時間)÷月間総稼働時間×100

  3. 前項における累計障害時間は次の各号の通りとする。なお、月間総稼働時間は、利用者が月末時点で利用しているサーバーにおける、その月の利用期間内の稼働時間の総計とする。
    • 「共用サーバーシェアープラン」, 「専用サーバー マネージドプラン」, 「専用サーバー セルフマネージドプラン」については、利用者が月末時点で利用しているサーバーにおいてWWWサービスおよびメールサービスが完全に利用不能である時間、および当社のネットワーク機器の障害による本サービス提供不能の時間の累計
    • 共用サーバーシェアープラン」, 「専用サーバー マネージドプラン」, 「専用サーバー セルフマネージドプラン」については、当社から利用者が月末時点で利用しているサーバーに対するICMPを利用したアクセスが不能である時間、および当社のネットワーク機器の障害による本サービス提供不能の時間の累計
  4. 前項の月間総稼働時間および累計障害時間は、当社所定の測定方法により算出するものであり、当社は利用者の独自に算出した稼働率に応じた返金はしないことを、利用者は予め同意する。
  5. 第3項の累計障害時間における障害に、次の各号の一に該当する事由に起因するものは含まれない。
    • DNSサーバー障害によるドメインでのアクセス不可の場合
    • ICMP Echo パケットの遮断を含めた、利用者の責に帰すべき事由に基づくアクセス不可の場合
    • 第三者からの不正アクセス、クラッキング等の違法行為による場合
    • 当社が行うサーバーメンテナンスによる場合
    • 利用者が本約款に違反したことによる場合
    • 前各号の他、天災地変、停電等当社の責に帰せざる事由による場合
  6. 第1項の稼働率と返金の割合は、次のとおりとする。
    稼働率と返金の割合
    稼働率 返金率
    99.99%以上100%未満 月額換算利用費用の5%
    99.90%以上99.99%未満 月額換算利用費用の10%
    97.99%以上99.90%未満 月額換算利用費用の25%
    90.00%以上97.99%未満 月額換算利用費用の50%
    90.00%未満 月額換算利用費用の100%
  7. 第1項の返金を受ける利用者は、前月において自己が返金対象である旨の申告を当月15日までに当社所定の方法により行い、当社は当該申告に基づき、利用者が返金対象か否かを審査する。当該審査の結果、返金対象と判明した場合、当社は利用者から返金の申請を受理した月の翌月20日(土日祝日の場合は直前の営業日)に、当社所定の方法により返金する。ただし、返金申請時に既に利用契約が終了している利用者は返金対象としない。
  8. 前項の返金手続における利用者の承諾すべき事項については、第3条を準用する。
  9. 共用サーバーにおいて利用契約の目的となるサーバーが複数台にまたがる場合、第1項において返金の対象となるサーバーは、webサーバーのみとし、メールサーバーおよびマルチドメインを搭載したサーバーは対象外とする。
  10. 専用サーバーにおいて複数台構成を利用する場合、利用契約における稼働率に基づく返金は、サーバー契約ごとに稼働率を算出し、当該契約ごとに行われるものとする。

第2条 費用

  1. 本サービスを新規に申し込んだ場合、利用者は当社に対し、当社が別途定めた本サービスの対価として受け取る利用料およびこれらにかかる消費税(地方消費税を含む。以下これらを総称して「サービス利用費用」という)を当社が別途定めた方法に従い支払う。
  2. 回線使用料が定額でないプランの利用者は、本サービスにおいて利用者が使用した対象設備から当社のネットワークに流すトラフィックの月間最大速度について、当社がサービス内として定めた数値を超えた場合には、月額回線使用料として当社が請求する金額を別途、翌月に支払うこととする。
  3. 利用契約を更新する場合、利用者は当社が別途定めた次期更新期間に相当するサービス利用費用を当社が別途定めた期日までに支払う。また、利用者が指定期日までに更新費用を支払わなかった場合には、当社は本サービスの提供を停止することができる。
  4. 利用者から支払いがないため本サービスを一旦停止した後に、再度本サービスを開始する場合、利用者は前項の更新費用を支払わなければならない。
  5. 第3項において、利用者が更新費用を支払わないため本サービスが停止した場合、停止後相当期間が経過しても利用者が更新費用を支払わないときには、当社は利用契約を解約することができる。
  6. 本条における支払いに付随する費用は利用者が負担する。

第3条 費用の返金

利用者の過剰支払い等の事由により、当社から利用者に対してサービス利用費用の返金の必要が生じた場合、利用者は当社所定の情報を速やかに提供する。なお、利用者は次の各号の内容を予め承諾する。

  1. 利用者が当社所定の情報を提供しない、利用者が自己の連絡先を変更したにもかかわらず当社にその旨を伝えていない等の事由により当社が利用者に対してサービス利用費用を返金できない場合、当社は利用者に対して一切責任を負わない。
  2. 当社が利用者に対して費用を返金できない状態が利用費用の受領日より1年間続いた場合、利用者はサービス利用費用の返金を受ける権利を放棄したとみなす。それ以降利用者が当社に当該費用の返金を請求したとしても当社は返金する義務を負わない。
  3. 返金の際の振込手数料その他の費用については利用者の負担とする。